被告人の立場 

被告人とは、刑事訴訟で犯罪の嫌疑が十分であるとして、公訴(検察官が裁判所に起訴状を提出して裁判を求めること)を提起された者をいい、裁判所に起訴される前は被疑者といいます。
憲法は被告人に、公平な裁判・証人審問権・喚問権・弁護人依頼権・自白強要からの自由(強制的に吐かせた自白は証拠能力がない、証拠がない限り有罪の証拠にならないこと)を保証しています。
しかし、捜査機関(警察や検察)が犯人だと決めつけ、捜査機関が発表した情報にもとづいて、多くの国民がその者を犯人だと思いこみがちな状況で、冤罪事件が発生します。
冤罪事件を防ぐには、被告人が裁判所において証拠に基づいた反論が必要ですが、ひとたび犯罪者として疑いをかけられると、無実を証明することは非常に難しいです。
検察官は法律のプロです。裁判所も法律のプロです。法律のプロを相手に法律的知識に乏しいが素人が争うことは、たとえ冤罪であっても困難です。
冤罪防止・違法な司法手続・行き過ぎた刑罰が科されないために、法律のプロである弁護人が必要になります。
司法改革で裁判員制度が導入されましたが、すでに裁判員の負担軽減の見直しが検討されています。裁判員制度の本来の目的は、裁判に国民感覚の反映や冤罪防止です。しかし、負担軽減に傾くあまり、審理が拙速になれば本末転倒になります。
社会が複雑化し、国民全てに嫌疑がかけられる恐れがある今日、日記を付けるなど、証拠になるようなものを日頃から残すことが必要になっています。

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