検察官の役回り

検察官は、公益の代表者として訴訟手続に関与することを主たる任務とする公務員です。刑事事件について、捜査と公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を要求し、また裁判の執行を監督することがその最も大きな役割です。
しかし、その他にも裁判所の職権に属する事項につき裁判所に通知を求め、あるいは意見を述べる権限を認められています。また、人事訴訟においては訴訟の当事者となる場合もあります。例えば、認知請求の訴えの被告は、通常認知を求める子の父となるべき者です。しかし、民法では父親が死亡した後も3年間は認知請求をすることが認められています。そこで、父親が死亡している場合の認知請求訴訟では、検察官が被告となります。

その他、少年審判にも関与することがあります。すなわち、少年法22条の2によれば、家庭裁判所は、少年が故意の犯罪により被害者を死亡させた場合や、死刑または無期若しくは短期2年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯した場合には、その非行事実を認定するための審判の手続に検察官が関与する必要があると認めるときは、決定によって、審判に検察官を出席させることができます。
以上のように、検察官は刑事手続のみならず、人事訴訟や少年審判など広く裁判所の手続に関与しています。

 

コメントは受け付けていません。