写真と録音テープの証拠としての能力 

家庭裁判所に離婚請求する場合には、法廷離婚事由が必要となります。
法廷離婚事由には、不貞行為・3年以上の生死不明・回復の見込みのない重度の精神病・婚姻を継続しがたい重大な事由・ 悪意の遺棄(協力扶助義務違反)があります。
不貞行為( 配偶者以外の者と性的関係を持つこと)を理由に、家庭裁判所に離婚請求するには、請求側が、配偶者と異性の愛人との肉体関係を確認できる証拠か、肉体関係を推認できる証拠を提出しなければなりません。
不十分な証拠では、請求棄却となります。
不貞行為を裏付ける証拠で利用されものには、写真やビデオなどの映像・録音テープ・電子メール・調査会社の報告書などがあります。
配偶者が愛人と一緒に何度もラブホテルに出入りしている写真や動画は、肉体関係の確認や肉体関係の推認ができますが、1回限りの不貞行為の証拠では離婚が認められることは少なく、証拠としては弱いです。
写真でも、デジタル写真の場合は、画像の編集が容易のため、証拠能力としては弱く、状況証拠レベルとされてしまいます。
録音テープでも、デジタルレコーダーより、アナログ方式のテープに録音することで証拠力が強くなります。
電子メールは、状況証拠レベルで、不貞行為の証拠としては弱いです。
また、不貞行為を裏付ける証拠取りも、合法なものでないと採用されず、反対に人権侵害で訴えられる恐れがあるので注意が必要です。

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